2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
その際のいただいた御意見としては、対象範囲が広がったことを踏まえ、地域防災計画策定における国の積極的関与を求める御意見が寄せられたものと承知しております。 いずれにしても、このような経緯を踏まえて、地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と関係自治体が一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
その際のいただいた御意見としては、対象範囲が広がったことを踏まえ、地域防災計画策定における国の積極的関与を求める御意見が寄せられたものと承知しております。 いずれにしても、このような経緯を踏まえて、地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と関係自治体が一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれども、人材育成、特に英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階で留学、インターン、国際法務プログラムの履修、国際模擬法廷への参加などの経験を積ませながら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要だと思います。
そういった対策という意味において、国が積極的にそういったインフラシェアリングなどをリードしていくという意味での積極的関与が必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。
さらに、地方におけるバス路線の維持への支援や自家用車による有償の運送サービス制度の規制緩和を行い、地方公共団体の積極的関与の下に地域における公共交通の確保、充実を図ってまいります。 地域防災体制の在り方についてお尋ねがありました。 大規模な災害が全国各地で毎年のように発生している今日、地方自治体の災害対応力の強化充実を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
また、「日韓・日朝関係」に関し、韓国社会での道徳志向的メンタリティーの高まりなど韓国に対する現状認識と今後の見通し、日韓両国の考え方が異なることを前提に、両国関係の重要性を問い続ける必要性など日韓関係の現状と課題、北朝鮮問題解決への日本の積極的関与の必要性など東アジアの安全保障と北朝鮮、北朝鮮危機の拉致問題への影響など日朝関係の現状の課題等が論点として挙げられました。
最後に、これだけは是非お願いしたいと思いますが、国際紛争への積極的関与の端緒になるおそれがあるんだということでございます。
また、つい先般ＡＲＦが開催されましたが、集団的自衛権限定行使を認める一方で、将来に向けてこのような取組の積極的関与が極めて重要になると考えております。今後の日本の戦略上どのようなスタンスで臨んでいくのか、現状認識と今後の政策についてお聞かせいただきたいと思います。
例えば、証拠の吟味と総合的評価の重要性、警察捜査に対する早期の積極的関与、捜査指揮に当たる検察官の事件担当検察官に対する指揮、指導、事件に応じた捜査態勢を構築すべき、長期公判を避け被告人の身柄拘束期間の適正化を図る。 これは、五点挙げられているんですけれども、何一つ真新しいものがない。これで果たして適正に問題点の検証を行ったと言えるのか。
しかし、戦前の特殊な経緯に鑑みて、一定程度、内局にある事務官が、人事や政策や予算を通して積極的関与、そして、大臣を初めとした政務と幕僚の制服組との間に立つ形でさまざまな調整業務に奔走している。そのことが、ひいては、制服組の独走なり、場合によっては暴走のようなものを抑止することにつながっているという趣旨の答弁は、過去繰り返されているわけであります。
したがいまして、地方公務員法等の政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為、署名運動への積極的関与等でありますけれども、こういった行為を伴わない場合には、委員御指摘の純粋な勧誘活動として公務員による国民投票運動が認められると、このように承知をいたしております。
今回、学校教育を所管し、専門性を有する教育委員会が、この幼保連携型認定こども園における積極的関与ということで、教育の質の担保、今いろいろ、幼児教育の義務教育の議論なども行われておりますので、その中でしっかりと教育委員会がこの認定こども園に対しても関与していくべきだと思っております。
それと、三の二は、地域公共交通への地方公共団体の積極的関与ということでございまして、この基本法案においてもちゃんとやりなさいよということを明記していただいておりまして非常に有り難いんですが、ただ、交通政策基本計画は国にのみ課せられた責務でございまして、地方自治体は、できる規定とまで言って、書いてございません。
また、この被災地以外の予算流用について復興庁はどう総括されたのか、復興庁のやっぱり積極的関与が弱かったのではないかと、私はそう思いますが、この点、お答えをいただきたいと思います。
まずは、今までの総合特区なんかと比べて、国が積極的関与をするということが非常に強く出ています。その第一の特色は、この諮問会議が法律で位置づけられているということです。実は、規制改革会議は法律で位置づけられているわけではないんですね。今の会議でいえば、経済財政諮問会議が法律で位置づけられていますから、それと同レベルであるということです。
ですので、まさにこの秋口に要となるこの策定プロセスにおいて日本政府がどのように積極的関与を行ったか、私どもの提言に対して、その積極対応の中身を安住財務大臣に御報告いただきたいと思います。
委員も、委員としてお聞き取りをいただいていた、このように理解をいたしておりますけれども、ＩＭＦそのものについて、これから新興国、途上国が積極的関与をすることによって、ＩＭＦの本来果たすべき役割を、一層効果的、有効的に機能できるようなものになっていくもの、また同時に、新興国、途上国にも建設的で責任ある立場を果たしていただけるようになるもの、こう理解をしております。
また、国際平和協力活動の自衛隊の本来任務化を受けまして、国連ＰＫＯへの主体的、積極的関与の姿勢を明らかにできることも利点かと思われます。最後に、国連に対する協力重視の姿勢及び安保理非常任理事国としての姿勢を明らかにできること、こういったことも効果としては利点として期待できるのではないかと思っております。
、徴収課の職員自身が直接ウインドウマシンに入力したりすることで、適用課のチェックを免れていた例がある旨の供述、出産手当金や高額療養費などの標準報酬月額との関係で調整が必要な支給が遡及期間になされていると後々面倒なので、事前に給付関係の書類をチェックして問題が生じないか確認してから遡及訂正を受け付けていた旨の供述をする者がいたが、これらもまた上述のような社会保険事務所職員による不適正な遡及訂正への積極的関与
調査会委員からは、我が国の人口動向を想定した上での外国人労働者の受入れの議論の必要性、外国人住民への情報提供に関する国の積極的関与、研修・技能実習制度の再検討、外国人学校の取扱い、外国人に対する医療提供の在り方等が指摘されました。 本調査会として意見を集約し、当面する課題について四本の柱から成る十八項目の提言を取りまとめました。
調査会委員からは、我が国の人口動向を想定した上での外国人労働者の受入れの議論の必要性、多文化共生庁等の設置、外国人住民への情報提供に関する国の積極的関与、研修・技能実習制度の再検討、外国人学校の取扱い、外国人に対する医療提供の在り方等が指摘されました。 これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、外国人との共生について提言を取りまとめました。